掛川市議会 2022-02-22 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月22日-01号
2款 3項 1目 2細目戸籍事務費 3,561万 4,000円の主なものは、主な予算欄 1つ目、令和 6年度に本格運用予定の戸籍情報連携の構築に伴うシステム開発委託料 745万 3,000円で、特定財源として国庫支出金を計上しました。 少し飛びまして、 126ページ。シートは 130枚目になります。
2款 3項 1目 2細目戸籍事務費 3,561万 4,000円の主なものは、主な予算欄 1つ目、令和 6年度に本格運用予定の戸籍情報連携の構築に伴うシステム開発委託料 745万 3,000円で、特定財源として国庫支出金を計上しました。 少し飛びまして、 126ページ。シートは 130枚目になります。
2款日坂 1工区地籍調査事業は、県補助金の追加内示により、年度内の完成が見込めないため、また、同じく 2款戸籍事務事業及び住民基本台帳事務事業並びに 3款介護給付費給付事務事業は、各システム改修を行うものですが、国からの改修仕様書の提示が遅れていることから、繰越しをお願いするものです。
今後、戸籍事務との連携が検討されておりますが、現時点では詳細な制度設計が明らかになっていないため、具体の金額は不明です。
第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金の１節は、特別定額給付金給付事業の完了により事業費が確定したことに伴い減額するもので、２節は、戸籍事務及び住民基本台帳事務に係るシステム改修経費に対する補助金の受入れであります。
76ページの上段、戸籍住民基本台帳事務事業6,086万6,649円、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録及び証明事務、旅券及びマイナンバーカードの交付等に係る事務事業で、主なものは、住民課職員や非常勤職員の人件費等と、次のページをお願いします。各システムなどのＯＡ機器に係る使用料や賃借料、マイナンバーカード交付に対する地方公共団体情報システム機構への交付金などです。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。 以上で、市民部関係の説明を終わりにいたします。 ○議長（神野義孝君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（沓間信幸君） それでは、引き続きまして、２款総務費のうち産業スポーツ部所管の１０項１目スポーツ振興費から説明させていただきたいと思います。 決算書の１３０、１３１ページをお開きください。
2款 3項 1目の市民課窓口業務システム改修、ここには前回反対しました戸籍事務の民間委託も入っています。戸籍住民基本台帳費、窓口業務、コンビニ委託料増、 4款 1項 2目母子保健情報のマイナポータルなどが出張所の廃止とも抱き合わせで行われています。民間委託やコンビニ交付といったものが、公共の質の担保にとって好ましいとは思いません。
そして、一方戸籍事務は、市の直営に戻しました。市民の窓口の待ち時間が増えて、市職員の窓口業務の機会は減り、それでも市民課職員の負担は今増えているようです。市民サービス、人材育成、業務の効率化、経費等について、市民課窓口業務委託５年目の検証をお伺いいたします。 ○議長（土屋秀明） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（鈴木正次） では、お答えをいたします。
そして、当初から懸念されていたように、重要な個人情報である戸籍事務については、委託ではなく、市職員がやるようになりました。 また、職員のノウハウが蓄積されないという点に対しては、民間事業者とマニュアルを作成したとのことですが、マニュアル化できない非定型の公務員の仕事のノウハウは蓄積できません。30年度の委託費は前年に比べ1,179万3,168円の増額です。
マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にする健康保険法等改正、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける戸籍法の改正、さらに、行政の手続や業務に用いる情報を、紙からデジタルデータに転換し、オンライン化を原則にするデジタル手続法、いずれも国民の不安に応えず、カードを使わざるを得ない状況をつくり出そうというものです。
76ページの上段、戸籍住民基本台帳事務事業5,486万2,057円、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録及び証明事務、旅券、マイナンバーカードの交付等に係る事務事業で、主なものは住民課職員や非常勤職員の人件費等と、次のページをお願いします。各システムなどのＯＡ機器に係る使用料や賃借料、マイナンバーカードの交付に対する地方公共団体情報システム機構への交付金などです。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。 予備費充用につきましては、戸籍記録文字の統一化を図る国の方針のもと、市の戸籍情報システムの文字情報の収集が急遽必要となり、業務の委託料として充用させていただいたものです。なお、経費は全額国庫補助金として歳入済みです。 以上で、市民部関係の説明を終わります。 ○議長（田代耕一君） 産業スポーツ部長。
戸籍事務についてでありますが、戸籍事務や住民登録事務等、高度な専門知識を必要とされる部署について、早目に職員の育成を行うとともに当該事務に精通した職員の適正配置をお願いいたします。 学校給食についてですが、学校給食の目的は児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、異物の混入等が発生しないように、安心、安全な給食の提供に取り組んでください。 １ページおめくりください。
１点目、個人情報の取り扱いの問題では、戸籍事務が直営に戻りました。２点目、経費削減効果がないことについては、３年間の２期目の委託料は債務負担行為で、前期より2,237万円の増です。３点目として、業務の切り分けが困難、もう上げましたけれども、今年度の予算審査の中でも、仕事をより詳しく説明できないとの課題があるということも出てきました。
当初から懸念されていた重要な個人情報である戸籍事務については、委託ではなく直営に戻されました。これは本当に当然のことです。しかし、自動交付機廃止の結果、窓口混雑への対応人員が増え、その上、マイナンバー事務のためとして委託費は増額、年1,000万円になってしまいました。
76ページの上段下、戸籍住民基本台帳事務事業5,749万563円、戸籍事務、住民基本台帳事務、印鑑登録及び証明事務、旅券、マイナンバーカードの交付等に係る事務事業で、主な支出は職員や非常勤職員の人件費等と、次のページをお願いします。
８は、戸籍事務等に関する協議会への負担金です。 備考欄９は、平成２８年度からの繰り越し分に係る同機構への交付金です。 以上で、市民部所管分の説明を終わります。 ○議長（勝間田幹也君） 産業スポーツ部長。 ○産業スポーツ部長（村松哲哉君） 引き続き、決算書の１２６、１２７ページをお願いいたします。
職員向けの事例としては、大阪市の２つの区において、関係法令や複雑な事例が多い戸籍事務について、職員の経験年数を問わず、より的確かつ迅速な判断を行えるよう、職員の問い合わせに対して、ＡＩが法律や過去の判断例から適切な回答をはじき出すシステム、職員の知恵袋と言っているようですけれども、これを本年度から試験的に導入していると伺っています。
また、諸証明発行業務等、今回委託を予定している業務については、指揮命令権を含めた全てを業者に委託し、申請窓口を含め、全ての委託事務の流れを他の業務と分割して、委託業務に専念することで諸証明発行までの時間短縮が図られるとともに、町職員についても、諸証明交付に関する窓口業務や交付時の最終確認業務等が削減されることで、住民異動や戸籍事務に専念することにより、戸籍事務等の処理時間短縮も図られる等、窓口業務全般
そして、当初から懸念されていたように、重要な個人情報である戸籍事務については、法務局より、委託ではなく、市の職員がやるようにというふうな指示がありました。また、職員のノウハウが蓄積されないという点に対しては、民間事業者とマニュアルを作成したとのことですが、マニュアル化できない、非定型の公務員の仕事のノウハウは蓄積できません。